新興国の不動産に投資できるクラウドファンディング「TECROWD」がスタート 利回り8.0%の高利率

ニュースのポイント

  1. 総合建設業のTECRA(横浜市)が1月29日、新興国の不動産に投資できるクラウドファンディング「TECROWD」をスタートし、事前会員登録の受付を開始したと発表した
  2. 第1号ファンドは、モンゴルの首都ウランバートルにあるオフィスビル
  3. 運用は5月から2年間を予定しており、年間の配当利回りは8%を想定している

日本の物件よりも高い利回りが期待できる新興国の物件

引用元:prtimes.jp

海外不動産・ホステルの設計、施工などを行う総合建設業のTECRAが、新興国の不動産に投資できるクラウドファンディング「TECROWD」をスタートしたと発表した。すでに、事前会員登録の受付を開始している。

4月より取り扱いを始める1号ファンドは、モンゴルの首都ウランバートルにあるオフィスビル「Hoimor office」。年間の配当利回りは8%、運用期間は2年間と、利益の出しやすい状況で、個人投資家などの参入が期待される。2月22日に先行予約の受付を始める計画だという。

1口10万円でできる投資

引用元:prtimes.jp

TECROWDは1口10万円から新興国の不動産に投資できるサービス(クラウドファンディング)。経済成長が著しい新興国の物件価格の上昇期待率を加味している上、中央アジアの国では恒常的に物件の需要が供給を上回る状態が続いており、高い利回りが期待できるという。

対象とする物件の多くは、TECRA自身が工程・品質の管理・監督を請け負い、品質を担保。海外不動産にもかかわらず、日本の高い建設水準の物件のみを扱っているのが特長だ。1口10万円からの投資で、投資物件の選定から手続きまで全てをオンラインで完結できる。

さらに、同社は、複数の投資家様から出資を受けた金銭で不動産を取得し、運用期間中の賃貸収入や売却時の利益を分配する仕組みを導入。不動産特定共同事業法(国土交通省管轄)にも基づいて商品を造成し、投資家が安心して取引できる環境を整えたという。

なお、今回販売をスタートしたHoimor officeは、ウランバートルの中心地に造成したスマートオフィス。Wi-Fi環境やAIエレベーターのほか、普及が進む自家用車のニーズに応える駐車場スペースを用意した。

さらに、従来のモンゴルの商慣習に馴染みのない共用の会議室を充実させることで、入居企業の負担軽減を実現。小さな区画も用意し、スタートアップや小規模企業にも人気が高いオフィスとなっている。

TECRA
TECRAは、横浜市に本社を構える総合建設業。日本国内で、首都圏を中心に請負事業と開発事業を展開するほか、高い経済成長で資金ニーズのある新興国と日本をつなぐクラウドファンディング「TECROWD」を運営している。参考:TECRA
不動産特定共同事業法
不動産特定共同事業法は、出資などを受けて不動産取引を行い、その収益を分配する事業の仕組みを定めた法律。同法の法的枠組みの下、国土交通大臣などから許可を受けると、宅地建物取引業の特別な形態で、倒産隔離できない1号事業と、倒産隔離されたSPC方式による特定事業を営むことができる。業務に関しては、投機的取引の抑制を図るよう配慮すること、広告・勧誘などについての一定の制限・規制を遵守することが求められる。参考:at home

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