New Frontier Capital、投資型クラウドファンディング業界カオスマップを公開

ニュースのポイント

  1. New Frontier Capitalが投資型クラウドファンディング業界カオスマップを公開した
  2. 不特型事業者がこの1年で10社から28社へと大きく増えた
  3. 全体でも31社から56社に増えており、投資型クラウドファンディング業界が盛り上がってることを示している

New Frontier Capitalが投資型クラウドファンディング業界カオスマップを公開

引用元:New Frontier Funding

New Frontier Capital株式会社は12月28日、『2020年最新版投資型クラウドファンディング業界カオスマップ』を公開した。同社は、金融・不動産・電力を中心に許認可の取得から、新規事業の立ち上げ・運営までをワンストップで担う、総合士業テックファームである。

投資型クラウドファンディング業界では不動産特定共同事業法に基づく不動産投資型クラウドファンディングを中心に、2020年は多くの事業者が参入し、業界全体での事業者を俯瞰し、比較検討する資料として活用出来るように作成・公開したという。

2020年1月2日にも同様の資料を作成しており、増減はこの様になっている。

・不特型 10社→28社

・貸付型 13社→18社

・株式型 3社→5社

・ファンド型 5社→5社

この1年でいかに不特型の事業者が増えたのかが一目瞭然だ。

また同社は、投資型クラウドファンディングにおいては投資運用期間や想定利回りが非常に重視されて、事業者の想いが伝わりづらい現況を改善するために、事業者の想いや細やかなこだわりも投資家に発信していくことを目指してメディアを運営している。

https://new-frontier-funding.com/

投資型クラウドファンディング
2015年5月に金融商品取引法などの改正が施行され、未公開株詐欺などがきっかけで閉鎖されたグリーンシート市場に代わる未上場企業の資金調達を目的に登場した制度。
正式名称は「第一種少額電子募集取扱業務」、通称「株式投資型クラウドファンディング」「株式投資型CF」「ECF」。2017年5月16日に日本第1号の株式投資型クラウドファンディングが実施されスタートした。参考:Wikipedia
不動産特定共同事業法
不動産特定共同事業の根拠となる法律のことで、1995年に施行されました。不動産特定共同事業とは、高額な不動産を小口化して投資家から出資を受け、不動産の運用を行い、その収益を出資者に分配する事業のことです。参考:HEDGE GUIDE

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