スマートプラス 資産運用サービス参入を促進するロボアドバイザーのパッケージ商品「Smartplus Digital Wealth Manager」を提供開始

ニュースのポイント

  1. スマートプラスが事業者や金融機関の資産運用サービス参入を促進するロボアドのパッケージ商品を開発
  2. 長期的、安定的に取引を継続しLTV向上に寄与しうる資産運用サービスの展開により収益拡大につながる
  3. 顧客属性や資産運用サービス利用状況レポーティング機能搭載でOMOマーケティングに活用できる

FinTechスタートアップの「株式会社スマートプラス」は、事業会社や金融機関の資産運用サービス参入の参入障壁を下げるためロボアドバイザーをパッケージ化した「Smartplus Digital Wealth Manager」の提供を開始した。ロボアドバイザーは投資初心者へのポートフォリオ提案、運用、リバランスを自動で行う高度な資産運用サービスを提供できる。ロボアドバイザーの提供を迅速かつ安価に提供できることで、資産運用サービスへの参入障壁を下げる役割が期待されている。

LTV向上に資産運用サービス「ロボアドバイザー」が有効

EC事業者や通信キャリアなどの盤石な顧客基盤を有し、独自の経済圏を構築している事業会社や金融機関は、ロボアドバイザーの導入により長期的、継続的に顧客との取引を行う動機をつくることができる。長期的、継続的な取引で顧客を引き付けることにより、顧客のLTV(ライフライムバリュー)が向上し、収益拡大にもつながるというのが同社の狙いだ。

一方で、ロボアドバイザーのような資産運用サービスのシステム構築には高度な専門知識、膨大なコストと時間がかかるため迅速に取り入れることができず、それが現状の参入障壁になっていた。スマートプラスでは証券システム基盤「BaaS(Brokerage as a Service)」をクラウド上で提供しており、今回さらにロボアドバイザーのパッケージ化した「Smartplus Digital Wealth Manager」の提供を開始する。

「Smartplus Digital Wealth Manager」の特徴

コーポレートカラーやロゴ一のカスタマイズにより自社ブランドのロボアドバイザーとして提供可能。経済圏のブランドを損なうことなくロボアドバイザーの世界を体験できる。また、投資一任型のロボアドバイザーのため、高度な投資知識や証券分析は不要。また、毎月一定額の取引を行う定時定額取引に対応しているため、積立投資による長期的取引の継続に期待が集まる。

また、自社ポイントの連携が可能で、資産運用額に応じてポイント付与するリワード制度の対応や保有ポイントを投資資金へ充当することもできる。資産運用サービスを利用している顧客の属性や資産運用サービスの利用状況をレポートする機能も搭載されているため、データポータルを通して実店舗やサポートセンター、カタログなどのあらゆる顧客体験をデータ化しOMOマーケティングに活用できそうだ。

Smartplus Digital Wealth Managerサービス概要

提供開始日:2020年11月26日
Webサイト:https://smartplus-sec.com/digital-wealth-manager/
価格:個別見積(※)
開発期間:最短1ヶ月(※)
※ 価格および開発期間は、データポータルの有無等の事業者側のシステム要件によって異なります。

LTV
LTVとは「Life Time Value」の略称で、日本語では「顧客生涯価値」と呼ばれています。
ある顧客が、取引を開始してから終了するまでの期間に、自社に対してどれだけ利益をもたらしたか、収益の総額を算出するための指標です。参考:Bridge Group
ロボアドバイザー
ロボアドバイザー(ロボアド)は、インターネット上で投資診断や投資アドバイスを行ったり、運用(売買や最適化等)を代行してくれるサービスです。ロボアドバイザーは、投資家に対して最適な資産配分や投資対象の「助言だけを行うタイプ」(=助言型)と、「助言と運用までを行うタイプ」(=一任型)に分かれます。後者は、申し込んでロボアドの提案内容を了承すれば、あとはロボアドに運用まで任せることができる投資一任サービスです。参考: 金融投資メディア「HEDGE GUIDE」
BaaS
「Banking as a Service」は、「サービスとしてのバンキング」という意味。BaaSと略される。BaaSとは、IT業界における「SaaS(Software as a Service)」のように、銀行が提供する機能やサービスを「クラウドサービス」としてAPIを介して提供することを指す。BaaSを活用することで、銀行以外の事業者もさまざまな機能やサービスを提供できるようになる。参考:FinTech Journal

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