株式投信の純資産残高の首位が19年ぶりに入れ替わる

ニュースのポイント

  1. 国内公募の追加型株式投資信託で、純資産総額の首位が1年10ヶ月ぶりに入れ替わった
  2. 1月中旬にトップへと浮上したのは、日興アセットマネジメントが運用する年1回決算のグローバル・プロスペクティブ・ファンド
  3. 毎月分配型のファンドが2位に転落したのは、運用資産による分配金減額に加え、「長期の資産形成に不向き」とされる毎月分配型を金融機関が販売しなくなったことが背景がある

2019年4月から首位を維持する「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド」を抜く

国内公募の追加型株式投資信託(上場投資信託=ETFを除く)で、純資産総額(残高)の首位が1年10ヶ月ぶりに入れ替わった。1月中旬にトップへ浮上したのは、日興アセットマネジメントが運用する年1回決算型の「グローバル・プロスペクティブ・ファンド」(通称イノベーティブ・フューチャー)。年1回決算型が首位ファンドになったのは過去20年なく、歴史的な快挙となる。世界経済の成長に着目した長期投資の広がりが躍進を後押した。2019年4月から首位を維持していた「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)」(グロイン)を追い抜いた。

このままイノベーティブ・フューチャーが首位をキープした場合、2001年12月まで2年近くトップだった年2回決算型の「ノムラ日本株戦略ファンド」以来の月末ベースでの「非毎月分配型」のファンドが1位となる。

「イノベーティブ・フューチャー」の残高の伸びは堅調。20日時点で9905億円まで増え、1兆円の大台を視野に入れる。2位に後退した「グロイン」は9604億円。3位も年1回決算型の「グローバルESGハイクオリティ成長株式ファンド(為替ヘッジなし)」で8936億円だった。国内公募の追加型株式投資信託で、年1回型の残高のシェアが、毎月型より2割多い50%である好調具合を反映しているかのように、残高ランキングは、上位10本中の6本を「非毎月分配型」が占めている。

19年間にわたり残高首位を守ってきた「毎月分配型」は、2017年ごろから全般に資金流出へ転じた。毎月分配型は組み入れ資産から得られる収益以上に分配金を出すことから、金融庁が「長期の資産形成に向かない」と問題視していたのが大きな要因とされている。

さらに、運用不振による分配金減額に加え、金融庁の見解を受けたためか毎月分配型を金融機関が積極的に販売しなくなったことが影響している。分配金の受け取りを主目的としたこのタイプに代わって、最近は海外の成長株への投資で利益の積み増しを狙う決算頻度の少ないタイプがシニア層や富裕層に広がっている

追加型株式投資信託
追加型株式投資信託は、当初募集期間、または運用開始後にかかわらず、いつでも購入可能な投資信託。オープン型投資信託とも呼ばれる。当初募集期間中は、それぞれの投資信託で決められた申込価額での購入になるのに対し、運用開始後は基準価額で購入する。参考:SMBC日興証券
グローバル・プロスペクティブ・ファンド
グローバル・プロスペクティブ・ファンドは、日興アセットマネジメントが運用する年1回決算型のファンド。日本の含む世界の金融商品取引所に上場されている、破壊的イノベーションを起こし得るビジネスを行う企業の株式を投資対象とする。参考:K-ZONE money
毎月分配型の投資信託
毎月分配型の投資信託は、1ヶ月ごとに決算を行い、収益などの一部を収益分配金として毎月分配する運用方針を取る投資信託。分配金については、毎月の分配や分配金額が保証されているものではないが、運用成果を確実に受け取れるメリットがある。参考:日本証券業協会

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