住宅ローン減税、22年末まで延長が決定 面積要件「40㎡以上」に緩和

ニュースのポイント

  1. 住宅ローン減税の特例措置を22年末まで、延長することが決まった
  2. 面積要件も「50㎡以上」から「40㎡以上」に緩和
  3. 問題視されていた控除率については来年度以降に議論される

住宅ローン減税の特例措置を2022年末まで延長することが決まった

12月10日、政府与党は住宅ローン減税を通常より長い13年間にわたり適用する特例措置を2022年末まで延長することを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込む住宅販売を下支えする狙いがある。

住宅ローン減税は、10年間にわたり、毎年末の住宅ローン残高の1%を所得税や住民税から控除する制度。消費増税の対策で、控除期間を13年間に拡充する特例を設け、本来今年末に入居した人が対象だったが、コロナの影響で遅れた場合に限り21年末までの入居者も対象となっていた。今回の改正で入居期限を22年末までに延長した。

コロナの打撃を受ける住宅業界が22年末までの入居期限の延長を強く希望したが、消極的だった財務省に対して、国土交通省住宅局長を務める和泉洋人首相補佐官が調整し、今回の改正に至った。

面積要件も「50㎡以上」から「40㎡以上」に緩和

今回の改正では、対象となる面積を「50㎡以上」から「40㎡以上」に緩和することも決まった。単身や2人世帯の増加などで小規模の住宅が増えていることを考慮した上での改正となった。

しかし、都市部の小規模物件は高所得者層が投資用に購入する場合もあるため、40㎡以上50㎡未満の物件については年間所得1千万円以下とする所得制限を設けている。また、一部業界団体が面積要件と共に要望していた、「築年数要件の緩和」「2戸目住宅への適用」については見送られた形となった。

なお、今回の論点の一つでもあった、会計検査院が問題視している「年末残高の1%」という控除率の水準については、制度の抜本的な見直しは今回は見送り、来年以降に議論することとなった。

住宅ローン減税
住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除される(住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除される)。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除される。参考:国土交通省
会計検査院
会計検査院は、国のお金が正しく、またムダなく有効に使われているかどうかをチェックする機関。
このような重要な仕事を他から制約を受けることなく厳正に果たせるよう、国会、内閣、裁判所いずれの機関からも独立している。参考:会計検査院公式サイト

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